日向市議会 2020-12-18 12月18日－07号
議案第104号日向市分担金等の督促手数料及び延滞金徴収条例等の一部を改正する条例、議案第105号日向市印鑑登録証明条例の一部を改正する条例、議案第110号日向市公の施設の指定管理者の指定について、議案第111号日向市公の施設の指定管理者の指定について、議案第112号日向市公の施設の指定管理者の指定について、議案第113号日向市公の施設の指定管理者の指定について、議案第114号令和２年度日向市一般会計補正予算
議案第104号日向市分担金等の督促手数料及び延滞金徴収条例等の一部を改正する条例、議案第105号日向市印鑑登録証明条例の一部を改正する条例、議案第110号日向市公の施設の指定管理者の指定について、議案第111号日向市公の施設の指定管理者の指定について、議案第112号日向市公の施設の指定管理者の指定について、議案第113号日向市公の施設の指定管理者の指定について、議案第114号令和２年度日向市一般会計補正予算
次に、議案第106号小林市農業集落排水事業分担金徴収条例の一部改正について及び議案第107号小林都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例の一部改正について、以上、議案２件を一括採決します。 議案第106号及び議案第107号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○坂下春則議長 異議なしと認めます。
款の１分担金及び負担金については、実績見込みを増やしたことによる増額であります。 次の国庫支出金と県支出金についても同様です。 款の６繰入金、款の９町債についても、同様に設置基数増によるものでございます。 次に、８ページの歳出をご覧ください。 款の１浄化槽事業費についても、歳入と同じく設置基数増による８７７万２,０００円の増額です。主なものは工事請負費、積立金であります。
委員会の所管事務調査申し出について ６、議員派遣について全員協議会①「第２次日向市総合計画・後期基本計画」「第２次日向市総合戦略」（素案）最終報告 ②「第２次日向市行財政改革大綱」最終報告◯付議事件名並びに審議結果〔市長提出議案〕番号件名審議結果101日向市行政不服審査法施行条例原案可決102日向市職員定数条例の一部を改正する条例原案可決103日向市火災予防条例の一部を改正する条例原案可決104日向市分担金等
自主財源は、市税、寄附金など増加しましたが、分担金、負担金などが減少したため、１億3,730万円減少しました。 依存財源は、地方交付税交付金が１億1,720万円など減少しましたが、国庫支出金、前年度比４億2,985万円、市債、同２億9,319万円などが増加しました。 歳出では、人件費、扶助費、公債費の義務的経費が129億8,262万円と、２億9,111万円増となっています。
議案第48号 令和２年度新富町土地取得特別会計補正予算 日程第３ 議案第49号 令和元年度新富町水道事業会計剰余金の処分について 日程第４ 議案第50号 新富町長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例 日程第５ 議案第51号 新富町デマンド交通運行条例 日程第６ 議案第52号 新富町手数料徴収条例の一部を改正する条例 日程第７ 議案第53号 新富町県営土地改良事業に係る分担金
議案第48号 令和２年度新富町土地取得特別会計補正予算 日程第６ 議案第49号 令和元年度新富町水道事業会計剰余金の処分について 日程第７ 議案第50号 新富町長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例 日程第８ 議案第51号 新富町デマンド交通運行条例 日程第９ 議案第52号 新富町手数料徴収条例の一部を改正する条例 日程第10 議案第53号 新富町県営土地改良事業に係る分担金
②地方譲与税からの分担金・負担金の内訳です。地方譲与税が増えていますが、森林環境譲与税が新たに追加となったものです。また、地方交付税が増えていますが、臨時財政対策債が減った分、地方交付税が増えたものです。保育料負担金の減額は保育料無償化によるものです。
②地方譲与税からの分担金・負担金の内訳です。地方譲与税が増えていますが、森林環境譲与税が新たに追加となったものです。また、地方交付税が増えていますが、臨時財政対策債が減った分、地方交付税が増えたものです。保育料負担金の減額は保育料無償化によるものです。
第１４款分担金及び負担金において、２９７万５,０００円を追加いたしましたが、これは農地災害復旧費分担金を追加したものであります。 第１６款国庫支出金において、４億９,６８４万８,０００円を追加いたしましたが、これは歳出の事業費に見合う補助率により措置したものであります。
48号 令和２年度新富町土地取得特別会計補正予算 日程第８ 議案第49号 令和元年度新富町水道事業会計剰余金の処分について 日程第９ 議案第50号 新富町長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例 日程第10 議案第51号 新富町デマンド交通運行条例 日程第11 議案第52号 新富町手数料徴収条例の一部を改正する条例 日程第12 議案第53号 新富町県営土地改良事業に係る分担金
歳入につきましては、地方譲与税では、森林環境譲与税を、分担金では、農業費分担金を計上いたしました。 国庫負担金では、老人福祉費負担金を、国庫補助金では、教育環境整備補助金等を計上いたしました。 県負担金では、老人福祉費負担金等を、県補助金では、農業費補助金や商工費補助金等を計上いたしました。
歳入では、地方交付税１億６,９２８万７,０００円、国庫支出金５,２０５万５,０００円、県支出金４,６５４万円、町債２,４２０万円などを追加し、分担金及び負担金１９５万４,０００円を減額するものであります。
九州電力に分担金を納入するまでは備品調達ができないことがわかったため、繰越事業となりました。 次に、福祉保健課です。主な内容についてはご覧をいただきたいと思います。 委員会審査でわかったことといたしまして、民生費負担金の保育料負担金のうち、公立分の増額は、私立保育園の預かり保育──３歳未満の子どもさんのことですけれども、それが困難となって、公立保育所で対応したものです。
改正する条例の制定について 第二一 議案第四六号 都城市食肉センター運営基金条例及び都城市食肉センター条例を 廃止する条例の制定について 第二二 議案第四七号 都城市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について 第二三 議案第四八号 都城市公設地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定に ついて 第二四 議案第四九号 都城市地域農業活動拠点施設分担金徴収条例
改正する条例の制定について 第三三 議案第四六号 都城市食肉センター運営基金条例及び都城市食肉センター条例を 廃止する条例の制定について 第三四 議案第四七号 都城市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について 第三五 議案第四八号 都城市公設地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定に ついて 第三六 議案第四九号 都城市地域農業活動拠点施設分担金徴収条例
１分担金及び負担金については、実績見込みを減じたことによる減額であります。 次の国庫支出金とその下の県支出金についてでも同様です。 ８ページをお開きください。 ６の繰入金及び９の町債についても、同様に設置基数の減によるものであります。 ９ページをご覧ください。歳出です。 １浄化槽事業費についても、歳入と同じく設置基数の減による９９０万１,０００円の減額です。
年度都城市整備墓地特別会計予算 議案第20号 令和２年度都城市工業用地造成事業特別会計予算 議案第46号 都城市食肉センター運営基金条例及び都城市食肉センター条例を廃止する条例の制定について 議案第47号 都城市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について 議案第48号 都城市公設地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について 議案第49号 都城市地域農業活動拠点施設分担金徴収条例
制定について 3月13日 原案可決 46 都城市食肉センター運営基金条例及び都城市食肉センター条例を廃止する条例の制定について 3月13日 原案可決 47 都城市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について 3月13日 原案可決 48 都城市公設地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について 3月13日 原案可決 49 都城市地域農業活動拠点施設分担金徴収条例
款の区分による歳入の主な増減といたしましては、一、「市税」が、個人市民税及び固定資産税の歳入見込みの増などにより四千五百四十二万二千円の増、二、「地方消費税交付金」が、地方消費税率改定の影響などにより二千四百九十九万三千円の増、三、「地方交付税」が、地方財政計画の見込みなどにより一億五千三百二十万五千円の増、四、「分担金及び負担金」が、保育所入所者負担金の減などにより三千一百八十四万六千円の減、五、